経営事項審査を受けるべきかどうか、ご検討中の皆様、迷っておられる方、多いのではないでしょうか。経営事項審査を受けなければ公共工事を受注することはできませんが、そもそも公共工事を受注すること自体、現在の経営規模から無理だと考えられている方もいるかもしれません。

しかし、私どもの関与先の中にはかなり小規模であっても都道府県や市町村から工事を請け負っておられる会社がいくつも存在します。それぞれの営業努力の賜物とは思いますが、「案ずるより産むが易し！」当事務所が全力でサポートいたしますのでご安心ください！確実に言えることは、一つ公共工事を受注すると確実に公共工事の受注が増えていくことです。公共工事の元請受注が増えていけば、会社の財務体質は確実によくなります。利益が残るようになります。公共工事の受注は信用の増大にも繋がり、民間からの受注増にもつながります。経営的にとてもいい循環に入るのです。

コロナ禍で先行きが見通せない昨今。一定額の発注が確実な公共工事をみすみす見逃すのはあまりにももったいないのではないでしょうか。

経営事項審査、略して経審とは何でしょうか？

よく聞かれますが、公共工事を受注するためのハードルの一つとお答えしています。

工事を発注する側の官公庁は多額の税金を使うことなので、いい加減な業者に仕事を発注することはできません。ずさんな工事で建物が倒壊しては大事です。施工中または施工後、倒産されても大迷惑です。そのため、この業者の施工実績は？財務内容は？技術力は？等々、様々な角度から官公庁は受注業者のことを調べなければなりません。しかしこれでは、各官公庁にとってあまりにも煩雑です。

そこで設けられたのが、都道府県を窓口とする経営事項審査です。個別の大学入試におけるセンター試験にようなものとイメージすると分かりやすいでしょう。公共工事を受注したい業者は経営事項審査を受審することが必須となります。

経営事項審査の結果の提出を義務付けることで市町村などは業者の調査を大幅に簡素化することできます。各市町村は経営事項審査の結果とは別に独自の審査項目を設け、公共工事を受注したい方の募集をします。概ね二年に一回実施される入札参加資格申請、一般的には指名願いです。大学入試に例えると願書に該当するでしょう。ここではじめて公共工事の入札を実施するための名簿が出来上がります。入札には一般入札と指名入札の二種類ありますが、いずれも名簿登載業者のみ参加が可能となっています。またまた入試に例えると入札こそ個別の大学入試試験と言えるでしょう。

経営事項審査は、公共工事受注へ至る長い道のりの、はじめの一歩とお考えください。

経営事項審査は毎年受審するものであり、二度目以降はほぼ同じ考え方となりますが、初めての場合もしくは昨年受審していない場合はいくつかの点で考え方が異なります。ご注意ください。

完成工事高は多ければ多いほど総合評定値が高くなります。その判定は２年平均若しくは３年平均の高い方を選択することが可能ですが、初めての経営事項審査の場合、建設業許可を取得する前の期間も、契約書等で確認できる場合、認定されます。ただし、個人営業後、法人成りして法人で経営事項審査を受審する場合は、個人営業の期間の実績は認定されませんのでご注意ください。

完成工事高で２年平均を選択するか、３年平均を選択するか、どちらを選択するかにより、次の書類も何年分用意するかが変わってきます。当然、２年平均の場合は２年分、３年平均の場合は３年分必要です。

• 完成工事高内訳書
• 契約書等
• 施工体制台帳（必要な場合のみ）
• 下請契約書（必要な場合のみ）
• 納税証明書
• 給与台帳、出勤簿、源泉徴収簿等

経営事項審査をいつどこで受けるかは、基本的に貴社の本店所在地と決算月によって決まります。

はじめて経営事項審査を受ける場合は、日程や場所について相談が可能です。

受審日を確定させると逆算して準備をすることになります。

当事務所では受審希望日の２ヶ月程度前にご依頼いただけると幸いです！

経営事項審査の結果、受審した建設工事ごとに総合評定値が算出されます。これをＰ点といいます。公共工事を行う各官公庁は公共工事の発注リストである登録名簿を備え付けるのですが、この名簿はＡランク、Ｂランクといった格付けがなされています。この格付けの重要なポイントとなるのが経営事項審査のＰ点です。このＰ点の良しあしにより、ランクが変わり、入札の機会や落札の確率が大きく変わってきます。１点でも高い方がいいのが総合評定値Ｐ点です。

どのような計算式で総合評定値Ｐ点が決まるか、ですが、概ね次の四つの審査項目で数値化が行われます。

大雑把に次のようにお考えください。

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• 社会性等

この項目は「完成工事高（業種別）」と「自己資本額、利益額」の二つに分けて審査されます。

単純に完成工事高が高いほど点数が上がります。ポイントの一つは業種別であることです。総合評定値を上げたい業種があれば、できるだけその業種の建設工事を増やす工夫が求められます。また、建設工事は一工事ごとに契約書単位で審査されますので、正しい契約書の作成が必要となります。完成工事高は二期平均か三期平均か選択することが出来ます。どちらを選択した方がＰ点が高くなるか、シュミレーションが重要です。

自己資本額と利益額それぞれで点数をもとめ、足して二で割ったもので数値が算出されます。まず、自己資本額ですが、大きければ大きいほど点数が上がります。ここで注意したいのは、自己資本額＝資本金ではなく、自己資本額＝純資産合計である点です。純資産＝資本金+資本剰余金+利益剰余金ですから、必ずしも増資をしなくても、毎年の利益を積み重ねることで純資産額は大きくなります。つまり、公共工事を増やすためには納税も必要ということです。次に利益額についてですが、営業利益+減価償却実施額が大きければ大きいほど点数は上がります。営業利益を上げるためには利幅の大きな仕事を増やしていくことですが、同時に儲かったお金は機械等の設備投資に回して、減価償却費を増加させることが点数アップの近道です。自己資本額、利益額も二期平均か三期平均の選択が可能です。

次の8指標の数値をもとに算出されます。

外部の経営状況分析機関に財務諸表に基づく数値を送って算出されます。

• 支払利息ー受取利息配当金）／売上高×１００
• （流動負債+固定負債）／（売上高÷１２）
• 売上総利益／総資本（2期平均）×１００
• 経常利益／売上高×１００
• 自己資本／固定資産×１００
• 自己資本／総資本×１００
• 営業キャッシュフロー／１億（2年平均）
• 利益剰余金／１億

上記の数式をどうすれば最適化できるか、なかなか難しい問題です。大雑把に次のように心がけるといいでしょう。

• 借入金は極力減らし、借入利息は借り換え等で減らす努力をする
• 金融資産を配当金の高いものに切り替えていく
• 利幅の大きな仕事を受注するよう心掛ける
• 無駄な経費の削減をすすめる
• 遊休資産は整理していく
• 減価償却率の高い設備投資を心がける
• 納税額は増えても内部留保を心がける

上記のようなことを心がければ小規模事業所でも経営状況分析の結果は劇的に改善できます。

この項目は「技術職員数」と「元請完成工事高」に分けて審査されます。

技術職員数に応じて数値が上がりますが、やみくもに従業員を増やせばいいわけではなく、

• 上位ランクの資格の方が点数は高い
• 一技術職員が二業種まで申請できる

点がポイントです。

単なる実務経験上の技術者と一級の国家資格者で監理技術者資格者証の交付を受けた技術者では6倍もの違いがありますので、従業員に上位資格の取得を促すなど戦略的な取組が求められます。

元請完成工事高が大きければ大きいほど数値が上がります。完成工事高と同じく二期平均か三期平均で選択できます。工事完成工事高と元請完成工事高の二期平均、三期平均は合わせる必要があります。

この項目は景気の変動による影響を受けにくい、基礎点が稼げる分野なので、確実を点数を稼ぎたいところです。以下、9つに分けられます。

従業員に対する福利厚生が問われ、減点項目と加点項目に分けられます。

＜減点項目＞

• 雇用保険の未加入
• 健康保険の未加入
• 厚生年金保険の未加入

＜加点項目＞

• 建設業退職金共済制度への加入
• 退職一時金制度又は企業年金制度
• 法定外労災制度への加入

【建設業の営業継続状況】

単純に6年目から一年ごとに点数がアップします。

国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について防災協定を締結している場合に加点されます。基本的にコスト無く点数を上げることが可能なので是非締結したいものです。

建設業法上の指示や営業停止があった場合に減点されます。

監査受審状況と公認会計士等の数に分けられ監査受審状況はほとんどの中小企業で無縁だとは思いますが、公認会計士等の数の方は、従業員さんに建設経理士二級を取ってもらうだけで加点されますのでご検討いただきたいとたいと思います。

企業が研究開発にどれくらいの費用をかけているかを評価する項目です。ただし、評価の対象は「会計監査人設置会社」のみであり、尚且つ会計監査人が「無限定適正意見」ないし「限定付適正意見」を表明しているときのみ、と限定的なものです。

一定の重機械を保有していると、加算の対象になります。リース契約でも評価対象になりますが、経審の有効期限である1年7カ月以上のリース期間が必要です。

ISO9001及びISO14001に登録している場合に加算の対象になります。ただし、認証範囲が建設会社全体である場合に限定され認証範囲に建設業が含まれていない場合や認証範囲が一部の支店等に限られている場合には加算されません。

技術職員名簿に記載された35歳未満の技術者数が全体の割合の１５％以上である時、加点されます。また、新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数全体の割合が１％以上である時、加点されます。

令和3年4月から新たに追加された審査項目で継続的に知識及び技術または技能の向上に努める技術者・技能者を雇用する建設業者が評価されるようになりました。

具体的には、下記二つの審査項目があります。

１．技術者に関する評点・・・基準日前1年間における当該建設業者に所属する建設技術者のCPD取得状況

CPDの加算を受けるためには、あらかじめCPDに加盟している団体に登録したうえで講習を受ける必要があります。例えば、監理技術者講習や建築士の定期講習も、CPD単位取得の対象となっています。

２．技能者に関する評点・・・基準日前3年間における能力評価基準で1以上レベルアップした建設技能者の雇用状況

建設キャリアアップシステムのレベルアップ判定を受けることで加算対象となります。

〇証明書(納税証明書などの実費は別途かかります)

※別表

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