三重県で建設業許可を申請したい方・会社設立したい個人事業主様、相続・遺言書でお困りの個人の方【加藤亜希行政書士事務所】
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≪重要≫『創業・第二創業促進補助金』について

☆『創業・第二創業促進補助金』の募集開始時期が公表されました!

〇募集開始時期  平成28年4月初旬(~約1カ月間)

「今年の創業に向けて、創業補助金を申請しよう!」と考えている方は、着々と準備を進めている頃でしょう。

例年、対象事業の内容・募集要件は大体同じなのですが、若干変更することもあるので、注意が必要です。

 

 

☆今年、大きく変更された点があります!

 

≪重要≫

『創業・第二創業促進補助金』の応募要件に変更があります

 

(昨年度) 認定支援機関による、事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

 

(今年度) 以下、2点を満たす者を対象とする。(確認書を添付)
産業競争力強化法に基づく認定市区町村※1で創業、第二創業を行う者
・創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者※2による認定特定創業支援事業を受ける者

※1 三重県は、ほとんどの市町が認定を受けています。
※2 商工会議所等の連携機関


一体どう違うのか?という点を要約しますと・・・

 

昨年⇒認定支援機関(三重の場合、各商工会議所)に相談の上、確認書類に一筆書いてもらう

 

今年⇒(三重の場合)商工会議所が実施する『特定創業支援事業※3を受け、その確認書を発行してもらう

※3 鈴鹿(創業塾)、四日市(創業塾・創業カフェ)、津市(実践創業塾)

市町によって名称・実施時期・回数は若干異なりますが、

鈴鹿の場合、

創業塾を受講⇒修了証※4を受理、が必須条件

※4 (全5日・1日5H)このうち、8割出席することが要件

 

 

これは、寝耳に水!です。

 

では、「創業塾」を受講していない人は対象外になってしまうのか?ということになりますが、そのための救済措置も設けられています。

・まだ認定特定創業支援事業を受けていない者であっても補助事業期間中に受ける見込みがある場合は、申請可能とします。その場合、創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による確認書※5の添付が必要となります。

※5 「後で受講します」と約束し、確認してもらう

 

しかしながら、創業塾等は開催期間・日時が限定されているため、仕事をしながら創業準備している方にとって厳しい場合があります。

 

実際に、商工会議所(鈴鹿・四日市)に問い合わせてみたところ、

「現時点では、『認定特定創業支援事業を受ける者』という要件を満たすためには、創業塾の受講しかありませんが、現在その他の措置を導入できるよう検討中です」

・・・とのことでした。

 

☆創業補助金について新着情報を入手し次第、アップします!

 

詳しい内容は、こちら↓をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160215sogyo1.pdf

 

加藤亜希行政書士事務所

行政書士 加藤亜希

 

 

 

 


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